マレーシアへの進出形態の一つに、駐在員事務所（Representative Office）があります。一般的に商取引ビジネスが出来る現地法人（SDN BHD/ Private Company Limited）と違い、現地調査・情報収集・研究開発などを目的とした設立が認められています。
駐在員事務所に駐在する外国人は就労ビザが必要で、現地法人の就労ビザと比べると、手続きが簡単で、取得しやすいメリットがあります。また、併せて家族ビザの取得も認められています。
駐在員事務所設立の必要書類
・申請書
・日本本社の登記簿謄本
・直近２年間の決算報告書
・会社案内
・駐在員の卒業証明書
・英文履歴書
・パスポートコピー
※上記の書類は、全て英訳が必要（申請書とパスポートコピー以外）で、日本の公証役場での認証が必要となります。
条件
・年間30万リンギ以上の費用支出。
・年１回活動報告、支出報告レポートが必要。
・駐在員事務所に駐在する従業員は、本社や関連会社からの人材であること。
・認められる駐在員の人数は、MIDAにより決定され、マネージメント及びテクニカル部門の人材に限られる。
・駐在員は、個人所得税の申告が必要。
・駐在員事務所は、現地法人で必要な会社秘書役、法人税の申告や会計監査が不要。
・駐在員事務所の資本金条件はありませんが、必要経費の投入はマレーシア国外から行う必要があります。
手続きに要する期間
１、書類準備や翻訳（２週間〜１ヶ月）
２、書類を提出してから、承認を得るまで（最低約1ヶ月）
３、承認後に事務所の契約、就労ビザ取得、法人口座開設（１ヶ月）
全行程完了まで、最低でも３ヶ月。それ以上に掛かる場合もございます。
駐在員事務所のメリット・デメリットまとめ
（メリット）
１、就労ビザが取得しやすい（しかも通常２年）
２、資本金が不要
３、会社秘書役、会計監査、法人税申告不要
（デメリット）
１、商取引ビジネスが一切できない
２、年間費用支出30万リンギ（現在のレートで約７８０万円）
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